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自分で出来る!合同会社社員退社手続きマニュアル

自分で出来る!合同会社社員(役員)退社手続きマニュアル

こちらのマニュアルでは、合同会社の社員(役員)退社手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

とにかく、安く、簡単に手続きを終えたいという方はぜひご利用ください。

合同会社(LLC)の社員退社手続き

退社の方法は2種類

合同会社の社員が退社するには、次のような場合があります。

<退社事由>
・持分の全部譲渡による退社
・任意退社
・法定退社事由の発生
・持分の差押債権者による退社

合同会社の社員は原則6ヶ月前までに会社に予告して事業年度の終了の時に退社することができますが、やむを得ない事由があるときは、予告をすることなくいつでも退社できます。(任意退社)

業務を執行する社員(業務執行社員)が退社した場合は、2週間以内にその変更の登記をしなければなりませんが、退社する社員が、業務執行社員でない場合は変更登記の手続きは不要です。

また、退社する社員が代表社員の場合は、新たに代表社員を決定する必要があります。

定款に代表社員の定めがなければ、業務執行社員全員が代表社員となります。

定款の定めで社員の互選により代表社員を決定する場合は、互選により新しい代表社員を定めることになります。

退社する際に問題となるのが、退社する社員の持分(出資金)をどのようにするかです。

※合同会社の社員は必ず出資を行っています。

例えば、社員2名が50万円ずつ出資して資本金100万円で設立した会社があり、1名退社する場合その者の持分50万円を1.もう1名の社員に譲渡して退社する、2.持分の払い戻しを受けて退社する場合の2通りがあります。

順に見て行きましょう。

1.持分の譲渡による退社手続きの概要

退社する社員の持分(出資額)の全部を既存社員に譲渡する形で退社する方法です。

この場合、資本金の額の減少を伴わないので資本金の価額の変更はありません。

持分を他の社員に譲渡して退社すること、及び、社員に関する定款の変更についての総社員の同意が必要となります。

変更手続きの流れ・フロー

1.退社の予告

2.持分の譲渡及び定款の変更に係る総社員の同意

3.本店所在地を管轄する法務局への変更登記申請

必要書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 総社員の同意書
  • 互選書(互選により代表社員を選定する場合必要)
  • 定款(互選により代表社員を選定する場合必要)

必要となる登録免許税

資本金の額が1億円以下の場合:10,000円
資本金の額が1億円を超える場合:30,000円

2.持分の払い戻しによる退社手続きの概要

持分の払い戻しによる退社に伴い資本金の額が減少する場合は「債権者保護手続き」が必要になります。

退社時に持分の払戻しとして、多額の財産が流出すると債権者を害する恐れがあるためです。

一ヶ月以上の一定期間、資本金額の減少内容、及び、その期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告しなければなりません。

また、会社が知っている債権者に対しては公告とは別に個別に催告が必要です。

変更手続きの流れ・フロー

1.退社の予告

2.持分の払戻し及び定款の変更に係る総社員の同意

3.業務執行社員の決議

4.資本金額減少の公告

5.債権者に対する債権申出催告

6.本店所在地を管轄する法務局への登記申請

必要書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 債権者保護手続に関する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 互選書(互選により代表社員を選定する場合必要)
  • 定款(互選により代表社員を選定する場合必要)

必要となる登録免許税

<資本金額変更>
増加した資本金の額の1,000分の7(3万円に満たない場合は3万円)
<社員退社>
資本金の額が1億円以下の場合:10,000円
資本金の額が1億円を超える場合:30,000円

合同会社社員退社手続き代行サービスのご案内

1.持分の譲渡による社員退社手続きフルサポート料金(全国対応)

30,000円(税抜)

※代表社員の変更を伴う場合は、上記金額と別途10,000円頂戴いたします。

2.持分の払い戻しによる社員退社手続きフルサポート料金(全国対応)

個別見積もり

※合同会社の社員退社手続き登記に必要となる書類一式作成及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応。

当事務所の専門サイトでも合同会社の変更手続きについて詳しく解説しています。
合同会社変更手続きサポートセンター

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