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自分で出来る!合同会社支店廃止キット販売中

自分で出来る!合同会社支店廃止キット

こちらのマニュアルでは、合同会社の支店廃止手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

とにかく、安く、簡単に手続きを終えられたい方はぜひご利用ください。

合同会社(LLC)の支店廃止手続き

支店を廃止してから2週間以内に登記が必要です!

何らかの事由で設置した支店を廃止する場合、本店所在地では支店廃止の日から2週間以内に、支店所在地では3週間以内に廃止の登記申請を行わなければなりません。

支店は定款変更にあたりませんので、廃止するための決議は原則「業務執行社員の過半数の同意」で足ります。

もし、定款に支店の記載がある場合等、支店の廃止により定款変更が伴う場合は、原則「総社員の同意」が必要になります。

廃止する支店が本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄にあるか(管轄内)、本店所在地を管轄する法務局とは異なる管轄にあるか(管轄外)によって、手続き及び費用が異なります。

<例1>

  • 本店所在地:兵庫県神戸市
  • 本店所在地を管轄する法務局:神戸地方法務局
  • 支店所在地:兵庫県芦屋市
  • 支店所在地を管轄する法務局:神戸地方法務局

→本店と支店が同じ法務局の管轄にある(管轄内の支店廃止)=神戸地方法務局へのみ登記申請が必要

<例2>

  • 本店所在地:兵庫県神戸市
  • 本店所在地を管轄する法務局:神戸地方法務局
  • 支店所在地:大阪府大阪市
  • 支店所在地を管轄する法務局:大阪法務局

→本店と支店で管轄する法務局が異なる(管轄外の支店廃止)=神戸地方法務局と大阪法務局への登記申請が必要

支店廃止登記に必要な書類

◇本店所在地における法務局への申請書類

  • 支店廃止登記申請書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 定款(場合によっては必要)
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 委任状(代理人が申請を行う場合)

支店廃止場所が本店所在地を管轄する法務局(外)にある場合、支店所在地における法務局への申請は、本店所在地における申請と一括(本支店一括登記申請)して、本店所在地を管轄する法務局へ申請を行います。

支店設置登記の登録免許税

30,000円~39,000円
※支店廃止場所が本店所在地を管轄する法務局(内)か、(外)かによって変わります。法務局(外)の支店を廃止する場合、登録免許税以外に別途登記手数料300円が必要です。

合同会社の支店廃止手続きフルサポート料金(全国対応)

・支店廃止 35,000円(税抜)

当事務所の専門サイトでも合同会社の支店廃止手続きについて詳しく解説しています。
合同会社変更手続きサポートセンター

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