合同会社の税理士の選び方
日々の会計記帳と資金繰りは適正にされていますか?
「現金(=キャッシュ)」は会社の「血液」とも言われています。
血液(現金)がなくなったら、人(会社)は生きてはいけません。会社も人も同じです。
合同会社は規模も小さく、社長さん含め数名で事業をされているところが大半を占めます。
社長本人が本業で忙しく、また、経理スタッフを雇う資金的余裕も無いため、どんぶり勘定で決算・納税を行っている合同会社さんが非常に多いのですが、これではいけません。
小さな会社は資金繰りが命です。
どんぶり勘定では、現金(=キャッシュ)の流れを正確に把握できません。売掛金がたくさんあって利益が出ていても、手元に現金がなく、急な支払いや資金調達需要に対応できなければ、黒字倒産です。
正確な資金繰りの把握は、日々の会計記帳と毎月の試算表の管理をもってのみ可能です。
社会保険に加入していますか?
合同会社は法人ですから、社会保険の強制加入事業所です。
社長本人の役員報酬のほか、正社員を雇っているのであれば、必ず加入をしなければなりません(パート・アルバイトでも加入要件を満たせば加入しなければなりません)。
昨今、マイナンバー制度の導入が近づき、未加入事業所が社会保険料を遡って請求されるケースが出てきているようです。
社会保険料の負担は決して少なくありません。社会保険料を急に支払えと言われても、現金が無ければ、払えません。
厳しい取り立ても待っています。営業では利益が出ているのに、税金や社会保険料の取り立てにあってキャッシュがなくなれば、倒産です。
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合同会社の成長に必要不可欠な税理士。
外部のビジネスパートナーであり、かつ、お金と税の専門家、それが「税理士」です。
売上を上げ、経費を支払い、利益を上げ、納税義務を果たす。納税は立派な社会貢献です。これが健全な会社のあるべき姿です。
このように、納税をしながら内部留保を行い、新たな人材採用や設備投資、新規分野進出などをしながら、事業を拡張、会社を成長させていくのです。
「合同会社は規模も小さいんだし、税理士などつけなくていいだろう」、「顧問料もかかるし、お金がもったいない」。
そう思われますか?
決してそうではありません。
合同会社のような小さな会社だからこそ、その成長には税理士の助力が欠かせません。
毎年の決算申告、社会保険・労働保険の届出、源泉徴収事務、税務調査対策など、あなた自身の手で全ての手続きを滞りなく、かつ、確実に行うことができますでしょうか?
役員報酬額の設定、社会保険料の決定など、あなた自身の手で適切な節税額、最適解を導き出すことが、できますでしょうか?
答えがNoであれば、今からでも遅くはありません。税理士さんと顧問契約を結びましょう。
あなたがすべきことは税務・経理ではなく、あくまでも本業です。会社経営です。雑務に追われることではありません。
どんな税理士さんと付き合うべきなのか?
とはいえ、一口に税理士と言っても、色々な人がいます。
能力はもちろんのこと、税理士との相性、年齢、性別、地域等、千差万別です。現時点でのあなたの会社のステージによって税理士を選ぶ必要があるのですが、どのような基準を持ってすれば良いのでしょうか?
以下に例を挙げてみます。
弊社で設立されたお客様が共通しておっしゃっている部分も多いのですが、下記のような細部も大事にされています。
- 説明がわかりやすい
- 連絡を密に取ってくれる
- 質問に対する回答が早い
- 最新のITに通じている
- フットワークが軽い
- 偉そうにしない
- 社長さんの痛みを分かってくれる
- 業種・商慣習を良く理解してくれる
- 税務調査から会社を全力で守ってくれる(または守ってくれそう)
など。
税理士とは胸襟を開いて長い付き合いをしていくわけですから、一見細かいように思えるこれらの事項も重要になってきます。弊社も税理士さんと顧問契約を結ぶ時に大体上記と同じような基準を設けていました。
税理士選びの基準は1つではありません。
税理士選びは決して妥協してはいけません。
「節税が可能なのに、節税アドバイスがなく、多額な税金を支払うハメになってしまった。」
「税務調査では税務署員に弱腰で言いなり。お土産(追加納税)もたくさんもっていかれた。」
など、安易に税理士を決めてしまったが故に、支払わなくてもいい税金を余計に払ってしまう事例も実際に多くある話なのです。
知人からの紹介で安易に決めてしまうのもよくありません。知り合いから紹介された税理士だと、言いたいことも強くは言えませんよね?
税理士となあなあの関係でも良いというのであればそれで構いませんが、無駄な税金は一切支払いたくない。という方の方が多い思います。
そうは言ってもそんな都合の良い税理士近くにいないよ?
ご安心下さい。
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