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合同会社の資金調達・借入時のポイントを押さえよう!

「合同会社は株式会社と違って規模も小さいし、法人格も違うから、借入に不利なんじゃない?」

といったご質問を頂戴することも多いのですが、そんなことはございません。ご安心ください。

金融機関は、法人格の違いではなく、その会社の

  • 業績(既に設立している場合)
  • 事業計画
  • 自己資金の額
  • 代表者個人の与信
  • 借入申請のタイミングなど

を見て判断、融資を行うか否かを決定します。

こちらのページでは、各金融機関からの借入時のポイントを解説します。

各金融機関のメリット・デメリット

金融機関と一口に言っても、結構あるんです。

都市銀行(メガバンク)、地方銀行、信用組合、信用金庫など。後は、政府系金融機関である日本政策金融公庫、信用保証協会(厳密には金融機関ではありません)等があります。

なお、この中で、現実的に合同会社が行える借入は、「都市銀行以外」となるでしょう。都市銀行は、やはり大会社向け融資が多いのが現状です。

各金融機関によって、取引地域、取引規模等が異なります。また、それぞれにメリット・デメリットがあります。貸出のスタンスも大きく異なります。

できれば、1つだけの金融機関とのみ取引を行うのではなく、複数と付き合うと良いでしょう。急な資金調達需要にも対応できます。

では、各金融機関について、下記にて解説していきます。

1.政府系金融機関

代表的なのが日本政策金融公庫。各自治体が行っている制度融資等もあります。

メリットは、やはり政府系だけあって、間口は広く、融資の種類も多いです。合同会社の新規開業時等、開業融資に関しては、ほぼ、政府系金融機関を利用することになるでしょう。

金利も低めに設定されています。デメリットは、役所だけあって、融通が効かない、審査に時間がかかる。等があります。ただ、現実的に、一番融資が通りやすいのは、政府系金融機関です。

はじめて借入申請をする場合は、まずは日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付制度融資などを利用しましょう。

当サイト内のこちらのページでも詳しく解説しています。→開業時の公的融資・資金調達

2.地方銀行

地方銀行ですから、地場産業を支える中小企業の味方をしてくれます。逆に言えば、地域に根ざしていない会社は相手にされない可能性もあります。地域経済にどれだけ貢献しているか、雇用を生み出しているか等も融資の際の重要なポイントになるでしょう。後述の都市銀行(メガバンク)に比べれば、融資も通りやすい。

3.信用金庫・信用金庫

地銀よりも地域の対象範囲を狭めている金融機関。どちらかと言うと、地銀よりも更に中小零細企業に特化しており、融通も効きます。

ただ、都銀、地銀よりも金利が高いことがある。ただし、大型融資等には対応していない場合が多い。高額融資を望むのであれば、やはり地銀、都銀になります。

4.都市銀行(メガバンクなど)

合同会社が新規で借入を起こすのは、現実的ではありません。数億円規模の売上、利益が上がるようになれば、メガバンクからの借入も視野に入れましょう。メインバンクとして、銀行口座等は持っておいて損は無いと思われます。

まずは口座を作って銀行と取引をはじめることからスタートしよう!

政府系金融機関は、銀行ではないので、口座取引などはありません。

民間の金融機関に、口座も開設していないのに、いきなり窓口にいって「お金を貸してくれ!」と言っても相手にされません。

まずは取引をしたい地銀、信用金庫等で定期預金や従業員への給料等の振込口座を作りましょう。そこで、足がかりを作るのです。

金融機関にとってのメリットを先に与えましょう。金融機関にとっては、「口座開設=商品が売れる」も同じですから、嬉しいはずです。

取引額等が増えてくれば、向こうから営業に来ることもありますし、投資信託などの金融商品を勧めてくる場合もあります。そのときが、融資取引開始のチャンスとなるわけです。


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