合同会社設立ドットネット
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス / 料金
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 運営者のご紹介
  • お問い合わせ / お申し込み

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

合同会社(LLC)設立件数の推移・統計

参考:法務省【登記統計 統計表】

会社法が施行されてから10年近くが経ちました。

「合同会社」という名前を耳にしたことがある方も増えてきていると思います。

では実際に、会社法が施行されてから、どの程度の数の合同会社が設立されきたのか、知りたい方も多いと思いますので、法務局統計をまとめてみました。

合同会社の設立推移(年度別)は次のとおりです。

<合同会社の年度別設立数の推移>

年度 設立数
平成18年度 3,392
平成19年度 6,076
平成20年度 5,413
平成21年度 5,771
平成22年度 7,153
平成23年度 9,130
平成24年度 10,889
平成25年度 14,581
平成26年度 19,808
平成27年度 22,223

合同会社の設立数は右肩上がりで順調に伸びてきていますね。

直近の平成27年度では、年間2万2千件を超える合同会社が設立されています。同年度の株式会社設立数が約8万8千件ですから、5社に1社以上は合同会社が設立されていることになります。営利・非営利を問わず法人設立手続きを専門としている我々からみても、意外でした。合同会社に魅力を感じている経営者、起業家は着実に増えつつあります。

合同会社の設立には相応のメリットがあり、会社法施行直後の数年前と比べ、認知度は格段に上がってきています。

合同会社はなぜ増え続けているのか?

合同会社設立統計グラフ

合同会社は、株式会社と比べて圧倒的に設立費用が安く、更に、公証役場での定款認証が不要ですので、迅速な設立が可能です。

また、定款に記載できる内容の自由度も極めて高く、役員任期の定めもありません(株式会社は任期満了ごとに役員の重任登記が必要になります)。

よって合同会社設立後に定款変更や登記事項に変更が無い場合は、法務局での手続きも特段必要ではなくなります。

(関連ページ:徹底比較!株式会社と合同会社の違いってなに?

株式と比べて使い勝手が良いと判断され、合同会社を選ぶ方が増えているようです。

認知度においては、まだまだ株式会社に劣る面もあると思いますが、上の年度推移を見ても分かるように、今後も合同会社の数は増えていくことは間違いないでしょう。

許認可や節税目的の法人化なら安くて早い合同会社がおススメ?

介護事業のように、許可を受ける要件に「法人格の取得」を求められている場合は、設立コストが安い合同会社がおススメです。また、法人化の主な目的が節税の場合にも、合同会社は活用しやすいと言えます。これらの場合は株式会社である必要性に乏しいですから。

「法人各は必要だが、小さく事業を始めたい。設立時のコストを出来る限り抑えたい。」といった方には合同会社がお勧めです。

ちなみに、平成26年度・平成27年度の月別設立数は次の通りです。株式と合同の設立数両者を掲載しています。株式会社と大差はありませんね。

<平成26年度 月別設立数 合同会社・株式会社>

平成26年度 合同会社(LLC) 株式会社
1月設立 1,390 7,345
2月設立 1,329 6,114
3月設立 1,478 7,173
4月設立 1,834 9,616
5月設立 1,558 7,737
6月設立 1,411 7,244
7月設立 1,721 7,870
8月設立 1,427 6,717
9月設立 1,621 6,410
10月設立 1,901 7,565
11月設立 1,711 5,864
12月設立 2,425 6,984
合計 19,808 86,639

<平成27年度 月別設立数 合同会社・株式会社>

平成27年度 合同会社(LLC) 株式会社
1月設立 2,191 7,359
2月設立 1,890 6,400
3月設立 1,956 7,206
4月設立 1,992 9,107
5月設立 1,613 7,377
6月設立 1,742 7,519
7月設立 2,091 8,829
8月設立 1,690 6,782
9月設立 1,553 6,502
10月設立 2,030 7,778
11月設立 1,653 6,743
12月設立 1,822 7,201
合計 22,223 88,803

かなり肉薄してきていますよね。

現在、有限会社は新たに設立できなくなっていますから、その後釜としての役割を担ってきた合同会社は、株式会社と並んで日本の営利企業を支えていく存在になりました。

どんな業種の合同会社が今増えているのか?

弊所に設立の依頼を頂いた合同会社さんで、多くを占める業種は、介護、建設、不動産投資業、IT関連事業などです。

やはり、許認可に法人格が必要な業種であったり、建設業で言えば、元請けさんや取引先から法人格を求められて合同会社を設立した。というケースが多いです。不動産投資やFX投資などは、節税目的の法人化が多いですね。

IT関係やコンサルタント関係など、属人的(社長やエンジニア個人の信用によるところが多い)なビジネスの場合も合同会社には向いているかもしれません。

その他にも不動産投資家で、法人設立による節税の恩恵を受けてらっしゃる方もいます(不動産投資と合同会社設立に関する詳しい情報はこちら→合同会社で不動産投資:合同会社設立.com内)。

合同会社設立の目的は人それぞれ様々ではありますが、確実にその裾野は広がってきていると言えます。

(関連ページ合同会社化(法人成り)のメリットとは?

法人向けゴールドカードなら「オリコビジネスカードGold」

※オリコビジネスGoldは法人・法人代表者の方専用のコーポレートカードです。 個人事業主の方は「オリコEXGforBiz」をご検討ください。

1法人あたり10万円~1,000万円(総利用可能枠)までご利用できます。

利用枠は審査次第ですが、1,000万円の経費枠を持つということは、1,000万円の短期資金調達が可能になることと同義です。

また、オリコクレジットを利用している事業主限定で利用可能なオリコの証書貸付「ビジネスサポートプラン」を借入れいただく際、最大2.0%(実質年率)の金利優遇が受けられます(借入可能額100万円~1,000万円、金利6.0%~15.0% ※新規申込時は8.4%~15.0%)。

資金調達の選択肢の一つとして確保しておいて損はないでしょう。

また、年会費2,000円(初年度無料、税別)という格安の年会費にも関わらず、様々な各種保険・保障もしっかりと付帯している点も嬉しいですね。

「事業拡大」「事業インフラの強化」「人材育成」「経営効率の最適化」の4つの分野で利用できる各種割引・サービス、海外旅行傷害保険(最高2,000万円)、国内旅行傷害保険(最高1,000万円)、 ショッピングガード(年間最高100万円・免責金額1万円)、 カードの紛失・盗難保障付きです。

― スポンサードリンク ―

【関連ページ】これらの記事も読まれています

融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」はご存じですか?

融資を断られても大丈夫。売掛金があれば最短即日でのつなぎ資金の調達が可能。

無担保・無保証。赤字決算でも債務超過でも構いません。資金繰りが改善するから金融機関の信用力もアップ!利用事業所数10,000社超。

売掛金を100万円以上お持ちで、事業用資金の調達を行うなら、まずは10秒カンタン無料診断。

10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2015 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。