合同会社設立ドットネット
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス / 料金
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 運営者のご紹介
  • お問い合わせ / お申し込み

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

合同会社(LLC)の本店移転・会社移転手続きについて

法務局の管轄内での移転 or 管轄外での移転によって書類も費用も変わる

合同会社の本店を移転する場合、法務局の管轄区域内での移転か、または管轄区域外での移転かによって、手続きに必要となる書類の種類・登録免許税の額が変わります。

※こちらのページで法務局の管轄を調べることができます。→法務局:管轄案内ページ

管轄内・外どちらの場合も、類似商号調査は事前に行っておきましょう。移転予定先の住所に同じ商号の会社がないか等、法務局で確認できます。

下記に管轄内・管轄外それぞれの手続きについて解説いたします。

管轄(内)移転に必要となる手続きの流れ・書類・登録免許税

管轄(内)移転に必要となる手続きの流れ

1.社員全員の同意(※定款変更が必要な場合)

2.業務執行社員による具体的な所在場所及び移転日等の決定
(定款又は総社員の同意で、新本店の所在場所まで詳しく決めなかった場合)

3.変更登記申請

※定款変更について

本店移転をした場合、必ず定款変更が必要になるのでしょうか?

管轄内移転の場合、定款の記載方法によって定款変更の要・不要が異なります。管轄外に関しては必ず定款変更が必要になります。

定款には「本店の所在地」が記載されていますが、ほとんどの会社では「最小行政区画」までが記載されていると思います。最小行政区画とは、例えば、「本店を東京都中央区に置く」「本店を横浜市に置く」等、必要最小限での記載方法です。

この場合、東京都中央区から世田谷区に移転するのであれば、定款を変更する必要があります。横浜市内から同じ横浜市内へ移転するのであれば、定款を変更する必要はありません。もちろん横浜市以外へ移転するのであれば、定款変更にあたります。

ですので、会社の定款にどのように記載されているかで、定款を変更するかしないかが決まります。

管轄(内)移転の必要書類

  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 登記委任状(代表者以外が申請する場合)
  • 変更登記申請書
  • 登記すべき事項(OCR用紙)

管轄(内)移転に必要となる登録免許税

登録免許税 30,000円

管轄(内)移転フルサポート料金(全国対応)

管轄(内)移転フルサポート料金 30,000円(税抜)
移転登記に必要となる書類一式作成(類似商号調査含む)及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応可。
フリーダイヤル( 0120-976-566 )、もしくは、こちらのお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

管轄(外)移転に必要となる手続きの流れ・書類・登録免許税

管轄(外)移転に必要となる手続きの流れ

1.社員全員の同意

2.業務執行社員による具体的な所在場所及び移転日等の決定
(定款又は総社員の同意で、新本店の所在場所まで詳しく決めなかった場合)

3.変更登記申請

管轄(外)移転の必要書類

  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 登記委任状(代表者以外が申請する場合)
  • 変更登記申請書(旧本店所在地分)
  • 変更登記申請書(新本店所在地分)
  • 登記すべき事項(OCR用紙)
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

管轄(外)移転に必要となる登録免許税

登録免許税 60,000円

管轄(外)移転フルサポート料金(全国対応)

管轄(外)移転フルサポート料金 50,000円(税抜)
移転登記に必要となる書類一式作成(類似商号調査含む)及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応可。
フリーダイヤル( 0120-976-566 )、もしくは、こちらのお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

合同会社の本店移転手続きに関する注意点

【移転先の住所について】

法改正により、同一住所に同一商号がなければ、登記ができるようになりました。

よって、移転先の住所に同じ商号がなければ、問題なく移転できます(ここで言う商号とは合同会社○○や△△合同会社の○○・△△を言います)。

ですが、商号調査はきちんと行っておきましょう。同一住所に同じ商号の会社なんてないだろうと高を括っていたら痛い目に遭います。

通常、一軒家であればまず問題ありませんが、大規模商業ビルや施設、バーチャル・レンタルオフィスなどに移転する場合は注意が必要です。

登記する移転先の住所は会社が任意に定めることができます。

法務局では基本的に本店所在地の調査は行われません。ですので、例えば商業ビルの住所が「東京都●●区●●町●番●号」だったとします。

あなたの会社が3Fの301号室に移転する場合、

  • 東京都●●区●●町●番●号
  • 東京都●●区●●町●番●号301号

いずれでも登記は可能です。

この住所で仮に部屋番号は入れずに前者の「東京都●●区●●町●番●号」で登記するとします。

301号室で同一商号になる可能性は皆無ですが、こちらの場合は、同一住所同一商号になる可能性は残ります。他の会社も部屋番号まで登記していないかもしれません。

50~100社以上のキャパシティがある商業ビルは珍しくありませんし、バーチャル・レンタルオフィスの場合も同様です。規模感のあるオフィス貸し出し会社ですしと、数十社の会社が同じ住所で登記されていることもあり得ます。

ですから、面倒がらずに、本店移転を行う場合も、設立時と同様に商号調査を行うようにしましょう。

弊所に本店移転の手続きのご依頼頂いた場合は、商号調査は当方にて承りますので、安心してご相談いだだければと思います。

【本店移転登記後も各種手続きが必要です】

合同会社の本店移転手続きは法務局だけではありません。

登記完了後、新しい登記簿謄本が取得できますので、それを添付書類としてその他の関係各所に届け出を行います。

まずは、税務関係ですが、税務所・都道府県税事務所・市区町村役場への異動届出が必要になります。

次に社会保険・労働保険関係です。役員報酬、従業員の給料、労災保険、雇用保険など関係各所に異動届出を行います。年金・健康保険関係は日本年金機構の年金事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険についてはハローワークになります。

その他、許認可事業を営んでいる合同会社はその窓口にも異動届が必要な場合は大半ですので、確認しておきましょう。

社用車を保有している場合は車検証の書き換え、車庫の変更が伴う場合は新たに車検証を取得した上で車検証の書き換えを行います。

以上が役所関係です。

あとは銀行口座の変更届出、取引先への周知等になります。

なお、税務関係や社会保険関係の届け出は顧問税理士若しくは顧問社会保険労務士がいらっしゃる場合は、代行してくれると思いますので、本店移転手続きの前に確認をしておくと良いでしょう。

顧問税理士さんがいらっしゃらない場合は、こちらのサイトからご紹介も可能です。ご紹介は無料です。→全国税理士紹介センター


当事務所の専門サイトでも合同会社の本店移転変更手続きについて詳しく解説しています。
合同会社変更手続きサポートセンター

自分で出来る!本店移転手続きマニュアル【合同会社(LLC)版】

自分で出来る!合同会社本店移転手続きマニュアル

自分で出来る!本店移転手続きマニュアル【合同会社(LLC)版】は、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。

とにかく、安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

合同会社の本店移転手続きをお急ぎの方にもお勧めです。最短、即日の登記申請も可能です。一般の方でも楽々手続き完了!→詳細はこちら

法人向けゴールドカードなら「オリコビジネスカードGold」

※オリコビジネスGoldは法人・法人代表者の方専用のコーポレートカードです。 個人事業主の方は「オリコEXGforBiz」をご検討ください。

1法人あたり10万円~1,000万円(総利用可能枠)までご利用できます。

利用枠は審査次第ですが、1,000万円の経費枠を持つということは、1,000万円の短期資金調達が可能になることと同義です。

また、オリコクレジットを利用している事業主限定で利用可能なオリコの証書貸付「ビジネスサポートプラン」を借入れいただく際、最大2.0%(実質年率)の金利優遇が受けられます(借入可能額100万円~1,000万円、金利6.0%~15.0% ※新規申込時は8.4%~15.0%)。

資金調達の選択肢の一つとして確保しておいて損はないでしょう。

また、年会費2,000円(初年度無料、税別)という格安の年会費にも関わらず、様々な各種保険・保障もしっかりと付帯している点も嬉しいですね。

「事業拡大」「事業インフラの強化」「人材育成」「経営効率の最適化」の4つの分野で利用できる各種割引・サービス、海外旅行傷害保険(最高2,000万円)、国内旅行傷害保険(最高1,000万円)、 ショッピングガード(年間最高100万円・免責金額1万円)、 カードの紛失・盗難保障付きです。

― スポンサードリンク ―

【関連ページ】これらの記事も読まれています

融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」はご存じですか?

融資を断られても大丈夫。売掛金があれば最短即日でのつなぎ資金の調達が可能。

無担保・無保証。赤字決算でも債務超過でも構いません。資金繰りが改善するから金融機関の信用力もアップ!利用事業所数10,000社超。

売掛金を100万円以上お持ちで、事業用資金の調達を行うなら、まずは10秒カンタン無料診断。

10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2015 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。