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自分で出来る!本店移転手続きマニュアル【合同会社(LLC)版】

自分で出来る!合同会社本店移転手続きマニュアル

自分で出来る!本店移転手続きマニュアル【合同会社(LLC)版】は、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。

とにかく、安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

合同会社の本店移転手続きをお急ぎの方にもお勧めです。最短、即日の登記申請も可能です。一般の方でも楽々手続き完了!→詳細はこちら

合同会社(LLC)の本店・会社移転手続き

法務局の管轄内での移転 or 管轄外での移転

合同会社の本店を移転する場合、法務局の管轄区域内での移転か、または管轄区域外での移転かによって、手続きに必要となる書類の種類・登録免許税の額が変わります。

※こちらのページで法務局の管轄を調べることができます。→法務局:管轄案内ページ

管轄内・外どちらの場合も、類似商号調査は事前に行っておきましょう。移転予定先の住所に同じ商号の会社がないか等、法務局で確認できます。

下記に管轄内・管轄外それぞれの手続きについて解説いたします。

管轄(内)移転に必要となる手続きの流れ・書類・登録免許税

管轄(内)移転に必要となる手続きの流れ

1.社員全員の同意(※定款変更が必要な場合)

2.業務執行社員による具体的な所在場所及び移転日等の決定
(定款又は総社員の同意で、新本店の所在場所まで詳しく決めなかった場合)

3.変更登記申請

※定款変更について

本店移転をした場合、必ず定款変更が必要になるのでしょうか?

管轄内移転の場合、定款の記載方法によって定款変更の要・不要が異なります。管轄外に関しては必ず定款変更が必要になります。

定款には「本店の所在地」が記載されていますが、ほとんどの会社では「最小行政区画」までが記載されていると思います。最小行政区画とは、例えば、「本店を東京都中央区に置く」「本店を横浜市に置く」等、必要最小限での記載方法です。

この場合、東京都中央区から世田谷区に移転するのであれば、定款を変更する必要があります。横浜市内から同じ横浜市内へ移転するのであれば、定款を変更する必要はありません。もちろん横浜市以外へ移転するのであれば、定款変更にあたります。

ですので、会社の定款にどのように記載されているかで、定款を変更するかしないかが決まります。

管轄(内)移転の必要書類

  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 登記委任状(代表者以外が申請する場合)
  • 変更登記申請書
  • 登記すべき事項(OCR用紙)

管轄(内)移転に必要となる登録免許税

登録免許税 30,000円

管轄(内)移転フルサポート料金(全国対応)

管轄(内)移転フルサポート料金 30,000円(税抜)
※移転登記に必要となる書類一式作成(類似商号調査含む)及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応可。

管轄(外)移転に必要となる手続きの流れ・書類・登録免許税

管轄(外)移転に必要となる手続きの流れ

1.社員全員の同意

2.業務執行社員による具体的な所在場所及び移転日等の決定
(定款又は総社員の同意で、新本店の所在場所まで詳しく決めなかった場合)

3.変更登記申請

管轄(外)移転の必要書類

  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 登記委任状(代表者以外が申請する場合)
  • 変更登記申請書(旧本店所在地分)
  • 変更登記申請書(新本店所在地分)
  • 登記すべき事項(OCR用紙)
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

管轄(外)移転に必要となる登録免許税

登録免許税 60,000円

管轄(外)移転フルサポート料金(全国対応)

管轄(外)移転フルサポート料金 50,000円(税抜)
※移転登記に必要となる書類一式作成(類似商号調査含む)及び登記申請の代行をいたします。お客様の作業としては書類に押印いただくのみとなります。登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います。全国対応可。

当事務所の専門サイトでも合同会社の本店移転変更手続きについて詳しく解説しています。
合同会社変更手続きサポートセンター

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