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合同会社の代表者について

株式会社は「代表者=代表取締役」、合同会社は「代表者=代表社員」

会社の代表者とは、株式会社であれば代表取締役社長と呼ばれる人です。

株式会社の代表取締役には、会社の業務執行権、会社の代表者として対外的な契約を結ぶ権限等があります。

合同会社の場合、原則、全ての「出資者=社員」に、株式会社の代表取締役に相当する「代表権」と「業務執行権」があります。

従って、各社員が法人の代表者となり、業務を執行することができるのです。各社員が会社の代表者として対外的な契約を行うこともできます。

合同会社は、定款で定めることによって、業務執行権のある社員(業務執行社員)と業務執行権のない社員に分けることができ、業務執行社員を決めた場合、業務執行社員が合同会社を代表します。

また、業務執行社員が複数いる場合、業務執行社員の中から会社を代表する社員(代表社員)を定めることもできます。

<株式会社と合同会社 役員の比較>

細かな違いはありますが、大まかには以下のように比較できます。

・株式会社 → 代表取締役 = 合同会社 → 代表社員(兼業務執行社員)
・株式会社 → 取締役 = 合同会社 → 業務執行社員
・株式会社 → 株主 = 合同会社 → 社員

前述の通り、合同会社は、原則として全ての社員に代表権がありますが、通常は代表社員を1人に定めます。

複数代表は、契約や各種手続きも煩雑になりますし、よほどのことが無い限り、複数代表を選択する会社はありません。

代表社員と業務執行社員の登記事項は?

株式会社では、役員(取締役・監査役等)の氏名が登記され、代表取締役は、氏名及び住所が登記されます。

合同会社でも同じように、業務執行社員の氏名と、代表社員の氏名及び住所が登記事項となり、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されます。

また、代表社員を決めず、業務執行社員の全員が会社を代表する場合は、業務執行社員全員の氏名と住所が登記されることになります。

ただし、業務を執行しない社員は登記事項とはされていません。

なお、業務執行社員及び代表社員に変更(入社・退社等)があった場合は、変更があった日から2週間以内に管轄の法務局で変更登記を行わなければなりません。→代表社員の変更手続きについて

代表社員、業務執行社員の給料・報酬はどうすればい良いですか?

役員=代表社員・業務執行社員ですから、当然、役員報酬を得ることができますが、株式会社同様、役員報酬を損金として処理するには一定の要件があります。

詳しくは当サイト内のこちらのページをご覧ください。→給与や合同会社の役員報酬の支払いは?

名刺にはどのように記載すればいいですか?

こちらのページを参考にしてください。→名刺の記載方法、肩書きは?

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