合同会社の増資手続き（資本金の増加）について

こちらのページでは合同会社の増資手続きについて解説いたします。

会社法施行後、合同会社の絶対数は右肩上がりで増えてきていますが、翻って合同会社の増資手続きについては全国的にもまだまだ例が少ないようです。

当然、合同会社の増資手続きに精通している専門家も少ないのですが、弊社ではこれまでに多くのご依頼をいただいております。

その手続き方法を是非、当サイト訪問者様にはシェアさせていただきたいと思います。

株式会社での増資手続き（資本金の増加）についてはその方法をご存じの方も多いと思います。

合同会社の増資は、株式会社のそれとは「手続きの方法・書類の種類」ともに全く異なります。

株式会社は株主総会で募集株式を発行する旨の議決を行い、そこから株式出資者を募集、払い込みをしてもらって資本の額を増加させる形をとります。

一方、合同会社の場合は

「既存の社員が追加で出資する方法」

「新たに社員の追加を行い資本の額を増加させる方法」

のいずれかの方法を取ります。

一般の方にとってはあまり聞き慣れないかと思います。

株式会社の増資手続きの場合は定款変更が伴わないことも多いのですが、合同会社の増資には定款の変更が伴います（定款に特別な規定を置いていない場合）。

おそらくは、ほとんどの合同会社で定款の変更が必要になるかと思います。

定款に「社員の追加」や「定款変更」についての記載がどのようになっているか予め確認してみましょう。

※増資の対象物は現金だけでなく現物（DES含む）も含まれます。金銭以外の出資をお考えの方は、これらのページもぜひ参考になさってください。

• 現物出資って？
• 合同会社とDES（債務の資本化）について

（１）既存の社員が追加で出資する方法

既存の社員が追加で出資することにより増資する方法です。

社員が複数名いる場合は、社員のうち一人が出資しても構いませんし、全員が出資しても構いません。

ＳＴＥＰ１．定款変更

社員の出資金を増加することにおいて総社員の同意（定款に別段の定めがある場合を除く）を得ます。

ＳＴＥＰ２．出資金の払い込み

会社の銀行口座へ社員が出資金の払い込みを行います。

ＳＴＥＰ３．業務執行社員による資本金額の決定

業務執行社員の過半数の決議によって、資本金の額をいくらにするのかを決議します（基本的には全額を資本金にします）。

ＳＴＥＰ４．法務局へ登記申請

必要書類を揃えて原則２週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行います。登記申請から登記完了までは１週間程度です。

（２）新たに社員の追加を行い資本の額を増加させる方法

既存の社員の出資分はそのまま、新たに社員の追加を行い資本の額を増加させる方法です。

合同会社の社員になるには出資をしなければなりませんので、社員追加に伴い資本金額も増えることになります。

ＳＴＥＰ１．定款変更

社員総会を開いて総社員の同意（定款に別段の定めがある場合を除く）を得ます。

新たに社員を追加する場合はその旨の定款変更決議を取ります。

社員の出資金を増加することにおいて総社員の同意（定款に別段の定めがある場合を除く）を得ます。

ＳＴＥＰ２．新社員による払い込み

会社の銀行口座へ社員が出資金の払い込みを行います。

ＳＴＥＰ３．業務執行社員による資本金額の決定

業務執行社員の過半数の決議によって、資本金の額をいくらにするのかを決議します（基本的には全額を資本金にします）。

ＳＴＥＰ４．法務局へ登記申請

必要書類を揃えて原則２週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行います。登記申請から登記完了までは１週間程度です。

（１）既存の社員が追加で出資する場合

（２）新たに社員の追加を行い資本の額を増加させる場合

※加入した社員が代表社員に就任する場合は、新代表社員の印鑑登録証書も必要です。

→合同会社の増資手続き書式集はこちら

登記申請の際に法務局に納める登録免許税は、増資額により異なります。

（１）既存の社員が追加で出資する場合

増加する資本金額に1,000分の7を乗じた額が登録免許税です。ただし、この金額が３万円未満の場合は一律３万円です。

例えば、増資額が100万円であれば、100万円×1,000分の7＝7,000円→登録免許税は３万円。

増資額が500万円であれば、500万円×1,000分の7＝35,000円→登録免許税は35,000円です。

（２）新たに社員の追加を行い資本の額を増加させる場合

（１）と同様に既存の社員が追加で出資する場合と同様の計算方法で登録免許税がかかりますが、プラス社員追加分の登録免許税が１万円（資本金が１億円を超える場合は３万円）かかります。

• 増資の登録免許税：最低３万円（増資する資本金の額の1000分の7）
• 社員変更の登録免許税：１万円

※加入した社員が業務執行社員にならない場合は、法務局への社員変更の登記申請は不要です。

「費用と手間を省いて合同会社を設立したい！」

という方は、合同会社電子定款作成サービスがお勧めです。

• 電子定款の活用で設立費用が安くなる！
• 専門家が作成した電子定款のひな形が使えるから安心！
• 印紙代４万円を節約。コスト削減！

一般の方はもちろん、専門家（税理士、会計士、司法書士、弁護士等）の先生方にも多数ご利用頂いております。

→ 合同会社電子定款作成ドットコムの詳細

当キットをダウンロードして手続きを進めて頂ければ、最短1日で設立手続きは完了します。

• 少しでも安く設立を済ませたい方
• 時間があるので自分でも動ける方
• 自分自身も手続きに携わりたいという方
• 超特急で今日中にでも登記申請を完了させたい方（法人実印の作成など事前準備は必要です）

自分で出来る！合同会社設立キットでは、設立手続きに必要な書類一式の雛型及び書類作成マニュアルを同梱しております。現物出資にも対応。

会社設立実績1500社を超える専門家（行政書士法人MOYORIC＆行政書士法人WEITHNESS）が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご活用下さいませ。

→ 自分で出来る！合同会社設立キットの詳細