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法人口座の開設を断られたらどうする?

ありきたりですが、断られても諦めずに他の銀行で手当たり次第に口座開設の申し込むをするかしかありません。

断られた銀行になぜ口座の開設が不可だったのか確認して、もしその理由を教えてくれた場合はそれをクリアしてから、他行に申し込みにいくと確率は上がります。また、当ページで解説していく断られた場合の対処法を実践していくと更に確率は上がるでしょう。

ともかく、銀行口座がないと合同会社として営業ができません。いまどき現金のみで取引などできません。急場凌ぎで代表者個人の銀行口座を代用してもよいかもしれませんが、いつまでも個人の口座で営業するわけにもいきません。銀行口座がなければ法人用のクレジットカードも作れません。

かつてはネット銀行の審査は甘いとの情報も出回っていましたが、決してそうではありません。

大手銀行や窓口のある地銀等は窓口がありますので、基本はその窓口で口座開設の手続きを行います。一方のネット銀行は非対面ですから、より審査が厳しくなる傾向があります。

弊社も法人組織ですので、いくつか法人口座を作っていますが、大手の三井住友銀行よりもネット銀行で有名なジャパンネット銀行の方が申請から口座開設までに掛かる時間は長く、書類のやり取り等も煩雑でした。

よくよく考えてみると当然です。

ネット銀行も大手銀行も同じ銀行に変わりはありませんから、財務省や金融庁の規制は同様に受けるわけです。非対面が基本のネット銀行の審査が厳格になるもの無理はありません。

審査を通しやすくするコツとしては、法人口座だからといって新規銀行との取引を開始するよりも、個人でいくつかの口座をすでに持っている銀行から申し込みをすることです。個人と法人は別人かですが、もともと取引のある個人が法人の代表になり、その法人の口座を作るのであれば、銀行側にとっても安心材料ではあるわけですから。

ネット銀行は窓口に出向くこともなく色々と便利なようにも感じますが、急がば回れです。

まずは銀行口座を開設して、落ち着いてからネット銀行という順番でも問題はありません。もちろん、普通に審査を通す自信のある会社さんは順番など気にせず申請されると良いかと思います。

しかし、大手銀行・地銀でも断られてしまった場合はどうすれば良いでしょうか。断られた場合の対処法を見ていきましょう。

参考:銀行口座の開設手続・必要書類について

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1 窓口担当者に理由を聞く

まずはなぜ審査が通らなかったのか率直に聞いてみましょう。

銀行によっては教えてくれないところもありますが、その場合は仕方ありません。ネット銀行の場合はメールベースでの問い合わせになるでしょうが、聞いてみる価値はあります。

2 資本金を見直す

合同会社も株式会社も資本金1円から設立が可能です。

実際に弊社の設立サービスを依頼されるお客様の中にも1円で設立したいというご要望はあるのですが、オススメはしておりません。

資本金が少なすぎるという理由で口座開設を断られるケースがあるからです。

幸い、弊社のお客様の中には資本金の額が理由でNGとなった方はいませんが、ご自身で設立手続きをされたお客様からのご相談で、「資本金を1円にして設立したら銀行口座の開設を断られたので、資本金を増やしたい」というものがありました。

資本金1円だからすべての銀行がNGというわけではありません。

ですが、このお客様の場合は、大手取引先から●●銀行の口座を作ってそこで取引がしたいと銀行の指定をされていたのです。その指定の銀行で口座開設がNGになってしまったというわけです。

これでは営業ができませんから、仕方なく増資手続き(資本金を増やす手続き)を行いました。資本金の額は登記事項ですから、変更登記を行わなければなりません。登録免許税も3万円以上かかります。専門家にその書類作成を依頼する場合は専門家に支払う報酬も必要になります。

設立時の資本金については、設立後の信用面で大きなウェイトを占めますからできる限り多めに設定しておくことが肝要です。

3 本店所在地を見直す

事務所の実態がないバーチャルオフィスの場合もNGとなるケースがあります。

銀行によって取り扱いも異なりますので、事前にバーチャルオフィスでも口座開設が可能か窓口に確認しておくのがベストです。OKの銀行が見つかればバーチャルオフィスのままでも構いませんが、申請した全ての銀行でNGとなってしまった場合は、本店所在地を変更するしかありません。

こちらも変更登記が必要で登録免許税が3万円〜6万円かかってしまいます。

参考 → 銀行の法人口座開設の実績が豊富なバーチャルオフィスはこちら

4 事業目的を見直す

会社の事業目的の数があまりにも多い、事業の内容が支離滅裂、業種業態が複雑すぎる、金融商品系の目的が入っているなどの場合も口座開設を断られる場合があります。

この場合もやはり事業目的を精査、整理して変更登記を行うしかありません。こちらも変更登記が必要で3万円かかります。

まとめ

以上が口座開設を断られた場合の検討事項となります。とにかく銀行口座の開設さえできればそれでいいという方は、これらの事項を見直すよりも数を当たって勝負するのも一つです。

銀行口座開設の審査基準は各銀行で異なりますので、数を打てばいずれかの銀行で口座開設はできると思います(よっぽど問題がない限りですが・・・)。

すでに設立してしまっている場合は口座開設ができる銀行が見つかるまでチャレンジするほかありませんが、これから設立をされるという方は、これらの事項に注意して手続きを進めていただければと思います。

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法人名義のクレジットカードを作ろう

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