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合同会社(LLC)の支店廃止手続きについて

支店を廃止してから2週間以内に登記が必要です!

何らかの事由で設置した支店を廃止する場合、本店所在地では支店廃止の日から2週間以内に、支店所在地では3週間以内に廃止の登記申請を行わなければなりません。

支店は定款変更にあたりませんので、廃止するための決議は原則「業務執行社員の過半数の同意」で足ります。

もし、定款に支店の記載がある場合等、支店の廃止により定款変更が伴う場合は、原則「総社員の同意」が必要になります。

廃止する支店が本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄にあるか(管轄内)、本店所在地を管轄する法務局とは異なる管轄にあるか(管轄外)によって、手続き及び費用が異なります。

<例1>

  • 本店所在地:兵庫県神戸市
  • 本店所在地を管轄する法務局:神戸地方法務局
  • 支店所在地:兵庫県芦屋市
  • 支店所在地を管轄する法務局:神戸地方法務局

→本店と支店が同じ法務局の管轄にある(管轄内の支店廃止)=神戸地方法務局へのみ登記申請が必要

<例2>

  • 本店所在地:兵庫県神戸市
  • 本店所在地を管轄する法務局:神戸地方法務局
  • 支店所在地:大阪府大阪市
  • 支店所在地を管轄する法務局:大阪法務局

→本店と支店で管轄する法務局が異なる(管轄外の支店廃止)=神戸地方法務局と大阪法務局への登記申請が必要

支店廃止登記に必要な書類

◇本店所在地における法務局への申請書類

  • 支店廃止登記申請書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 定款(場合によっては必要)
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 委任状(代理人が申請を行う場合)

合同会社支店廃止手続き書式集はこちら

支店廃止場所が本店所在地を管轄する法務局(外)にある場合、支店所在地における法務局への申請は、本店所在地における申請と一括(本支店一括登記申請)して、本店所在地を管轄する法務局へ申請を行います。

支店設置登記の登録免許税

30,000円~39,000円
※支店廃止場所が本店所在地を管轄する法務局(内)か、(外)かによって変わります。法務局(外)の支店を廃止する場合、登録免許税以外に別途登記手数料300円が必要です。

合同会社の支店廃止手続きフルサポートサービスの内容

・支店廃止 40,000円(税抜)

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