合同会社（ＬＬＣ）設立件数の推移・統計

参考：法務省【登記統計　統計表】

早いもので会社法が施行されてから１０年以上が経ちました。

「合同会社」という名前を耳にしたことがある方も増えてきていると思います。

では実際に、会社法が施行されてから、どの程度の数の合同会社が設立されきたのか、知りたい方も多いと思いますので、法務局統計をまとめてみました。

合同会社の設立推移（年度別）は次のとおりです。

＜合同会社の年度別設立数の推移＞

合同会社の設立数は右肩上がりで順調に伸びてきていますね。

直近の平成29年度では、年間2万7千件を超える合同会社が設立されています。同年度の株式会社設立数が約9万1千件ですから、合同会社と株式会社を対比しますと、おおよそ3社に1社の割合で合同会社が設立されていることになります。

営利・非営利を問わず法人設立手続きのサポートを専門としている我々からみても、意外な数字です。合同会社に魅力を感じている経営者、起業家は着実に増えつつあるということですね。

合同会社の設立には数多くのメリットがあり、会社法施行直後の数年前と比べ、認知度は格段に上がってきています。

参考：合同会社（法人成り）のメリット

合同会社は、株式会社と比べて圧倒的に設立費用が安く、更に、公証役場での定款認証が不要ですので、迅速な設立が可能です。

また、定款に記載できる内容の自由度も極めて高く、役員任期の定めもありません（株式会社は任期満了ごとに役員の重任登記が必要になります）。

よって合同会社設立後に定款変更や登記事項に変更が無い場合は、法務局での手続きも特段必要ではなくなります。

参考：徹底比較！株式会社と合同会社の違いってなに？

株式と比べて使い勝手が良いと判断され、合同会社を選ぶ方が増えているようです。

認知度においては、まだまだ株式会社に劣る面もあると思いますが、上の年度推移を見ても分かるように、今後も合同会社の数は増えていくことは間違いないでしょう。

介護事業のように、許可を受ける要件に「法人格の取得」を求められている場合は、設立コストが安い合同会社がおススメです。また、法人化の主な目的が節税の場合にも、合同会社は活用しやすいと言えます。これらの場合は株式会社である必要性に乏しいですから。

「法人各は必要だが、小さく事業を始めたい。設立時のコストを出来る限り抑えたい。」といった方には合同会社がお勧めです。

関連：徹底比較！一人株式会社と一人合同会社どっちがいい？（弊社別サイトに移動します）

ちなみに、令和1年度の月別設立数は次の通りです。株式と合同の設立数両者を掲載しています。株式会社と大差はありませんね。

＜令和1年度　月別設立数　合同会社・株式会社＞

かなり肉薄してきています。

現在、有限会社は新たに設立できなくなっていますから、その後釜としての役割を担ってきた合同会社は、株式会社と並んで日本の営利企業を支えていく存在になりました。

弊社に設立の依頼を頂いた合同会社さんで、多くを占める業種は、介護、建設、不動産投資業、IT関連事業などです。

やはり、許認可に法人格が必要な業種であったり、建設業で言えば、元請けさんや取引先から法人格を求められて合同会社を設立した。というケースが多いです。不動産投資やFX投資などは、節税目的の法人化が多いですね。

ＩＴ関係やコンサルタント関係など、属人的（社長やエンジニア個人の信用によるところが多い）なビジネスの場合も合同会社には向いているかもしれません。

その他にも不動産投資家で、法人設立による節税の恩恵を受けてらっしゃる方もいます。

合同会社設立の目的は人それぞれ様々ではありますが、確実にその裾野は広がってきていると言えます。

合同会社電子定款作成サービスのご案内

自分で出来る！合同会社設立キット販売中 12,600円

【関連ページ】