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合同会社(LLC)設立件数の推移・統計

参考:法務省【登記統計 統計表】

早いもので会社法が施行されてから10年以上が経ちました。

「合同会社」という名前を耳にしたことがある方も増えてきていると思います。

では実際に、会社法が施行されてから、どの程度の数の合同会社が設立されきたのか、知りたい方も多いと思いますので、法務局統計をまとめてみました。

合同会社の設立推移(年度別)は次のとおりです。

<合同会社の年度別設立数の推移>

年度 設立数
平成18年度 3,392
平成19年度 6,076
平成20年度 5,413
平成21年度 5,771
平成22年度 7,153
平成23年度 9,130
平成24年度 10,889
平成25年度 14,581
平成26年度 19,808
平成27年度 22,223
平成28年度 23,787
平成29年度 27,270

合同会社の設立数は右肩上がりで順調に伸びてきていますね。

直近の平成29年度では、年間2万7千件を超える合同会社が設立されています。同年度の株式会社設立数が約9万1千件ですから、合同会社と株式会社を対比しますと、おおよそ3社に1社の割合で合同会社が設立されていることになります。

営利・非営利を問わず法人設立手続きのサポートを専門としている我々からみても、意外な数字です。合同会社に魅力を感じている経営者、起業家は着実に増えつつあるということですね。

合同会社の設立には数多くのメリットがあり、会社法施行直後の数年前と比べ、認知度は格段に上がってきています。

参考:合同会社(法人成り)のメリット

合同会社はなぜ増え続けているのか?

合同会社設立統計グラフ

合同会社は、株式会社と比べて圧倒的に設立費用が安く、更に、公証役場での定款認証が不要ですので、迅速な設立が可能です。

また、定款に記載できる内容の自由度も極めて高く、役員任期の定めもありません(株式会社は任期満了ごとに役員の重任登記が必要になります)。

よって合同会社設立後に定款変更や登記事項に変更が無い場合は、法務局での手続きも特段必要ではなくなります。

参考:徹底比較!株式会社と合同会社の違いってなに?

株式と比べて使い勝手が良いと判断され、合同会社を選ぶ方が増えているようです。

認知度においては、まだまだ株式会社に劣る面もあると思いますが、上の年度推移を見ても分かるように、今後も合同会社の数は増えていくことは間違いないでしょう。

許認可や節税目的の法人化なら安くて早い合同会社がおススメ?

介護事業のように、許可を受ける要件に「法人格の取得」を求められている場合は、設立コストが安い合同会社がおススメです。また、法人化の主な目的が節税の場合にも、合同会社は活用しやすいと言えます。これらの場合は株式会社である必要性に乏しいですから。

「法人各は必要だが、小さく事業を始めたい。設立時のコストを出来る限り抑えたい。」といった方には合同会社がお勧めです。

関連:徹底比較!一人株式会社と一人合同会社どっちがいい?(弊社別サイトに移動します)

ちなみに、令和1年度の月別設立数は次の通りです。株式と合同の設立数両者を掲載しています。株式会社と大差はありませんね。

<令和1年度 月別設立数 合同会社・株式会社>

令和1年度 合同会社(LLC) 株式会社
1月設立 2,558 7,231
2月設立 2,445 6,240
3月設立 2,488 6,867
4月設立 2,695 8,232
5月設立 2,498 7,769
6月設立 2,487 7,390
7月設立 2,930 8,217

かなり肉薄してきています。

現在、有限会社は新たに設立できなくなっていますから、その後釜としての役割を担ってきた合同会社は、株式会社と並んで日本の営利企業を支えていく存在になりました。

どんな業種の合同会社が今増えているのか?

弊社に設立の依頼を頂いた合同会社さんで、多くを占める業種は、介護、建設、不動産投資業、IT関連事業などです。

やはり、許認可に法人格が必要な業種であったり、建設業で言えば、元請けさんや取引先から法人格を求められて合同会社を設立した。というケースが多いです。不動産投資やFX投資などは、節税目的の法人化が多いですね。

IT関係やコンサルタント関係など、属人的(社長やエンジニア個人の信用によるところが多い)なビジネスの場合も合同会社には向いているかもしれません。

その他にも不動産投資家で、法人設立による節税の恩恵を受けてらっしゃる方もいます。

合同会社設立の目的は人それぞれ様々ではありますが、確実にその裾野は広がってきていると言えます。

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