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合同会社(LLC)設立の流れと手順

STEP1. 事業の内容を決める

合同会社でどんな事業を行うのかを決めます。

「何を売るのか?」「どんなサービスを提供してお金をもらうのか?」「どんな製品を作るのか?」などなど。

これらを大まかに決めて、誰がみても明確な表現となるよう文言の最適化を行います。許認可業種などを行う場合は、許可が取得できる文言の記載が必要になります。

※事業内容・目的は定款&登記簿謄本に記載される重要事項です。

事業目的の詳細はこちら → 合同会社の事業目的について

STEP2. 出資者を決める

合同会社は1人でも設立することができます。

出資した人は会社の業務を執行するのが原則です。誰かに出資してもらう場合は、その出資者も事業に参加することになります。

株式会社とは異なり、会社の所有と経営が一致していることが原則です。(ただし、定款に定めることによって、出資者の一部を経営から外すこともできます。)

出資者が決まれば、出資者全員の印鑑証明書を準備しておきましょう。

STEP3. 資本金を決める

資本金の制限はないので、極端に言えば、1円以上で設立することはできますが、会社の信用や与信管理などにおいて、現実問題1円の元手では、会社が成り立たないでしょう。

事業開始に必要な金額を見積もって、資本金を決める必要があります。

STEP4. 商号を決める

同一住所で同一商号でなければ登記が可能です。

しかし、他の会社と同じ会社名やまぎらわしい会社名を使うことは、こちらに不正の意図がなくともトラブルに発展しかねませんので、事前に本店所在地を管轄する法務局で、商号調査を行いましょう。

<使用できる文字>
→漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字
<記号>
→’(アポストロフィ)、,(カンマ)、-(ハイフン)、.(ピリオド)、・(中点)、&(アンパサンド)

記号は会社名の先頭・末尾に使うことは出来ません。ただし、商号の省略を意味する「 .」(ピリオド)については、商号の末尾に使うことができます。

商号が決まり、商号調査を行ったら、法人実印を用意しておきましょう。

弊所では法人実印の作成も承っております。詳細はこちら→モヨリックの法人実印作成サービス

STEP5. 定款を作成する

事業内容が決まったら、定款を作成します。 定款は会社の根本規則ですので、設立する会社の実情に合わせて検討しましょう。

合同会社は、機関設計をはじめとして、会社内部の自由度が非常に高いため、定款作成作業は合同会社の設立にあたって非常に重要になります。

定款には必ず記載しなければならない項目=絶対的記載事項があります。この項目のうちの1つでも記載がないと、定款そのものが無効となってしまいます。

・目的
・商号
・本店の所在地
・社員の氏名又は名称及び住所
・社員の全員が有限責任社員である旨
・社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準

反対に言えば、この項目さえ記載していれば、定款そのものは作成できますが、定款で定めれば効力が発生する項目(相対的記載事項)についても、必要があれば記載しておきましょう。

・社員の中で業務を執行する社員、代表社員を定める場合
・損益配分の比率

など。

この他に、定款に記載していなくても問題はありませんが、会社の基本規則として記載されていることが好ましいもの(任意的記載事項)があれば、記載しておきましょう。

・公告の方法
・事業年度
・社員総会の開催に関する事項

など。

紙の定款で作成した場合は収入印紙4万円分を貼り付けておきます。

※電子定款を利用することにより印紙代4万円は非課税になります。

STEP6. 出資金を払い込む

合同会社の場合、公証役場での定款の認証が必要ありませんので、定款の作成終了後、資本金を払い込みます。現物出資がある場合は、その財産の全部または一部の給付の履行を行います。

出資金は、誰がいくらを払い込んだのかが分かるように、出資者の預金口座に「振り込む」ことにより行います。法務局によっては、「預け入れ」でも許可される場合がありますが、「振り込み」を利用した方が確実です。

出資者が複数いる場合は、代表者1名の預金口座に、出資者が1人ずつ各人の出資金を振り込みます。

すべての出資金の振り込みが完了したら、通帳の表紙、支店名の記載があるページ、振込があった明細のページをコピーします。

出資者が決められた金額を払い込んだことを証明する「払込証明書」を作成し、上記通帳のコピーを後ろに付けてホチキスで留め、すべてのページの境目に法人実印で割印します。

STEP7. 設立登記申請

定款と出資金の払込証明書ができたら、合同会社設立登記申請書を作成します。

登記申請に必要な書類一式、及び、収入印紙6万円分(登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額と決められており、最低金額が6万円)をそろえて、法務局に提出します。

法務局に申請書を提出した日が「会社設立日」となります。

STEP8. 登記完了後の届出

法務局での登記が完了したら、税務署等に法人の設立に際しての各種届出が必要となりますので、忘れずに届けましょう。

<主な届出先>
・税務署
・都道府県税事務所
・市区町村役場
・年金事務所(旧・社会保険事務所)
・ハローワーク
・労働基準監督署

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