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銀行口座の開設手続・必要書類 ~バーチャルオフィスは要注意!~

銀行口座の開設は早めに済ませる!

合同会社の設立登記完了後、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書が取得できるようになれば、法人の銀行口座を開設できます。

一般的には、下記のような書類が必要となります。

取り扱いは開設する銀行によって異なりますので、事前問い合わせが必須になります。

<銀行口座の開設に必要となる書類の例>

・会社の登記事項証明書(登記簿謄本)
・会社の印鑑証明書
・会社の代表者印(法人実印)
・会社の銀行印
・個人の身分証明書(運転免許証など)

会社の登記事項証明書、印鑑証明書は、原本が必要ですが、コピーで済む場合もあるかもしれないので、予め金融機関に問い合わせをしておくとよいでしょう。

また、会社の名称と住所のゴム印(横版)があると良いようです。

金融機関によっては、口座開設に審査があり、開設までに数日かかる場合があります。

こちらも金融機関によって異なりますので、確認してから手続きをするようにしましょう。

大手銀行は手続きや審査に時間が掛かる場合が多いと聞きます。

合同会社設立後、既に取引も始まっているのに銀行口座だけできてないといった事態を避けるためにも早め早めの手続きを心がけましょう。

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バーチャルオフィスでは銀行口座を作れない??

バーチャルオフィスを借りて、その住所で合同会社の設立登記を行うこと自体は可能です。が、現在、バーチャルオフィスで登記をした新設会社は、原則、銀行口座が作れなくなっています(もともと取引があった場合など、一部、例外もあるようです)。

詐欺会社や犯罪企業のほとんどがバーチャルオフィスで登記を行っていたことがその理由です。

平成25年4月1日の犯罪収益移転防止法の改正に伴い、金融機関は、今後、更に銀行口座開設手続きの厳格化を進めていくことになると思われます。

都市銀行、地方銀行、信用金庫などはもちろん、ネット銀行も基本はNGのようです。

登記ができたとしても、今の時代、銀行口座がなければ取引ができません。取引ができなければ会社を作った意味すらなくなってしまいます。

設立後、すぐに移転登記をするとなると、登録免許税が30,000円、専門家に依頼する場合はその報酬額が必要になります。

会社を設立して事業を始めるのであれば、もはやバーチャルオフィスという選択肢はなくなりつつあります。設立する際には、自宅もしくは実態のあるテナントを借りて、登記を行うようにしましょう。弊所でも、バーチャルオフィスでの登記はお勧めしておりません。

なお、借家の自宅で登記する場合は、事前に必ず賃貸借契約書を確認し、会社登記が禁止されていないか、居住目的のみとなっていないかを確認、更には大家にも直接、確認をとっておくとよいでしょう。

銀行口座Q&A

本店所在地の住所地以外(例えば違う都道府県)の銀行で口座開設はできるのでしょうか?

口座開設する金融機関によって異なりますが、一般的に登記をした管轄内にある金融機関のほうが比較的開設しやすいと言われています。

近年は法改正が行われており、口座開設する際に厳格な本人確認も行われますので、登記された住所がバーチャルオフィスでないことや郵送物の受取りが可能であることも条件となっております。

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関やその支店によっても取り扱いが異なりますので、設立する前に口座を開設しようとする金融機関に直接お問い合わせをされるほうがよろしいかと存じます。

事前に確認しておけば、いざ設立してから口座が開設できないという事態に陥らなくて済みます。

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